北本市議会 2022-11-22 11月29日－01号
次に、行政経営部関係について御報告いたします。 統合ヒアリングについて申し上げます。 政策・財政・組織・人事の適切な管理により総合振興計画の着実な実行を図るため、10月17日から11月７日まで、市長公室、行政経営課、財政課及び総務課の４部署合同で、25部署を対象にヒアリングを実施しました。
次に、行政経営部関係について御報告いたします。 統合ヒアリングについて申し上げます。 政策・財政・組織・人事の適切な管理により総合振興計画の着実な実行を図るため、10月17日から11月７日まで、市長公室、行政経営課、財政課及び総務課の４部署合同で、25部署を対象にヒアリングを実施しました。
次に、行政経営部関係について御報告いたします。 明治安田生命保険相互会社との包括連携協定締結について申し上げます。 市と明治安田生命保険相互会社とは、事業協定として、令和２年１月22日に「健康づくり支援における連携と協力に関する協定」を結び、協力体制を構築してきました。
次に、行政経営部関係について御報告いたします。 組織の見直しについて申し上げます。 ４月１日から、庁内関係課や外部の専門機関と連携・協働し、地域共生社会の実現を推進するため、福祉課を共生福祉課に変更しました。 今後も効果的かつ効率的な市政運営を行うため、組織の見直しを行ってまいります。 次に、総務部関係について御報告いたします。 ４月１日付け、人事異動について申し上げます。
次に、行政経営部関係について御報告いたします。 市庁舎１階の公衆Ｗｉ－Ｆｉの設置について申し上げます。 １階ロビー、待合いスペース及び庁舎ホールに、無料で利用できる公衆Ｗｉ－Ｆｉを設置しました。 １月25日から利用を開始し、ロビーや待合いスペースでの待ち時間等にインターネットの利用を可能とすることで、来庁者の利便性の向上を図りました。
次に、行政経営部関係について御報告いたします。 統合ヒアリングについて申し上げます。 令和２年度実施事業に係る行政評価の結果を踏まえ、施策・財政・組織・人事の適切な管理により総合振興計画の着実な実行を図るため、10月18日から11月４日にかけ、市長公室、行政経営課、財政課及び総務課の４部署合同で、26部署を対象にヒアリングを実施しました。
次に、行政経営部関係について御報告いたします。 組織の見直しについて申し上げます。 ４月１日から、これまでの小規模課を見直し、概ね10人以上からなる大課制への移行を目指して、一部組織の見直しを行いました。 行政経営部については、行政経営課に行政改革・行政経営の一環として情報政策課と施設マネジメント課の施設再編担当を統合しました。
次に、行政経営部関係について御報告いたします。 行政手続における押印の見直しについて申し上げます。 見直しの対象となった「押印を必要とする事務の総数」991件のうち、75.68％にあたる750件の事務について押印を廃止しました。 今後も、各手続の内容、目的、趣旨等を踏まえ、主に本人確認の要・不要の観点から、押印の必要性や代替手段を検証し、見直しの作業を引き続き積極的に進めてまいります。
次に、行政経営部関係について御報告いたします。 民間企業との包括連携協定の締結について申し上げます。 10月７日に株式会社モンベルと、10月28日に埼玉縣信用金庫と、それぞれまちづくりに関する包括連携協定を締結しました。本協定の締結により、双方の連携協力体制を強化して、それぞれの資源を有効に活用した協働の取組を推進し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を目指します。
次に、行政経営部関係について御報告いたします。 三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定の締結について申し上げます。 ８月６日、三井住友海上火災保険株式会社と、まちづくりに関する包括連携協定を締結しました。本協定の締結により、双方の連携協力体制を強化して、それぞれの資源を有効に活用した協働の取組を推進し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を目指します。
●「議案第66号」市長公室及び行政経営部関係について 全体で３件の質疑・答弁がありました。 ●「議案第66号」教育部関係について 全体で15件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
次に、行政経営部関係について御報告いたします。 組織の見直しについて申し上げます。 ４月１日から、市長の市政運営を強力にサポートし、最少の経費で最大の効果を発揮する「質の高い政策の形成」を目指すための組織として市長公室を新たに設置しました。また、現状の専門的行政課題に適切に対応するために情報政策課及び人権推進課を設置しました。